菅首相が誕生してから、にわかに消費税の議論が活発になってきています。消費
税アップについては、その必要性はある程度認識されながらも、政権を終わらす
危険性があるとして、どの政権でも表立った議論はしてきませんでした。国際
ジャーナルでも、この消費税アップをめぐる政局の経緯について、しっかりとし
た背景を説明してもらえると助かりますね。菅首相が提案している超党派協議に
関しても、詳しい解説が欲しいところです。自民、公明両党は民主党がまず昨年
の衆院選公約での重点政策の誤りを認めるよう求めているそうですが、他の野党
はどうなんでしょうか。各党が現時点で首相の提案と距離を置くのは選挙戦略と
して当然かもしれませんが、日本の国益を考えて、もっと本質的な議論を展開し
てもらいたいところです。経済成長と両立させつつ危機的な財政を立て直し、持
続性のある社会保障制度を確立することは、国家的な課題であるというのが、
もっとも正しい論調ではないかと感じます。消費税アップの議論を前進させるに
はどうすればいいのでしょうか。これには、民主党が所得税や法人税も含む税制
や社会保障の全体像を示す必要があるのかもしれません。社会全体のバランスを
考えながら、充分に検討してもらいたいところですね。




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