教員の不祥事があいついでいるが、昨年末には執行猶予中の男性が小学校で勤務していた。こういう問題を防ぐには、教員の不祥事をデータベースにすれば簡単なことだが、教育委員会によっては、名前を公表しないで処分をしていることもあり、他地区での再就職が自ら告白しない限り、防ぐことができないことになっている。クレジット業界のブラックリストではないが、教育界に危機意識があれば簡単に実施できることである。罪を憎んで人を憎まずであはるが、ルールが守られているかのチェックを働かせることくらいはしないと何のためのルールかわからない。それすら積極的に行おうとしない教育界は教育には最も不適な人達が行っているとしか言えないのではないか。都教委は「犯罪の内容は把握していない」とコメントしているが、本当に確認していないのなら呑気な人である。何故、非常勤の時は問合せしないで、正教員の時にするのか？　子どもには正教員も臨時教員も関係ない。建前的な対応しかできない教育委員会と言うのは、本当に腐っているといえる。




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