震災による原発事故の影響を受けて全域が計画的避難区域になった福島県飯舘村
は大変な状況だと思います。ここで営業している比較的放射線量の低い 場所に
ある一部の会社などでは、今後の先行きに関して不安なところがあったと思いま
すが、避難の期限以降も、この区域に入って事業を続けることが 特別に認めら
れています。これによって、ある程度事業を継続することが可能となりました
が、原発事故の先行きを含めて楽観はできないと思います。





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財界がとうとう、菅直人首相との距離をはっきりと

しはじめました。



距離を置き始めたであろう出来事、それは日本経団連

の米倉弘昌会長が、首相官邸で開催された新成長戦略

実現会議を欠席したことがあげられます。

その上米倉弘昌会長は菅政権に対し、早急に身を退く

よう迫るような厳しい発言。



東日本大震災の被災者支援、福島第1原発事故への対応

の手際の悪さを、上米倉弘昌会長は以前から指摘をして

おり、今後の復興対策など重要政策の実行については、

次期首相の仕事と見切っているようです。




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東日本大震災に対する復興基本法案と内閣法改正案がこれからの衆院本会議の焦
点となりそうです。震災発生から２カ月以上たっていますが、菅内閣の 中で復
興に対する体制を検討していること自体が対応の遅れを象徴していると言われて
います。この問題に対しては与野党を合わせて組織論を早期に決 着させて欲し
いと思います。そして、本格復興に向けた対策の中身の議論を早急に固めるの
が、今国民から求められている点ではないかと思います。




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この夏懸念される東京電力と東北電力管内の電力不足対策について、経済産業省
の対応が注目されていましたが、大口の利用者に対する電力の使用制限 の実施
を正式に決めたと報道されています。詳細については、被災地の避難所などは対
象外としています。また、市民生活への影響も考慮されており、 病院や鉄道は
去年と同じ水準まで使用できるようにするなどの例外対策がとられています。夏
の暑い季節に向けて、節電の動きも本格化しそうです。





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震災によって避難している住民の方々は、本当に大変な日々を過ごしていると思
います。特に、原発事故によって避難している人の場合、いつ地元に戻 る事が
できるのかがわからず、つらい日々を過ごしていると思います。東京電力を始め
として、今までの日本が進めてきた原発政策を、今一度見直す必 要があると感
じます。電力については、使うだけの量をベースに供給するのではなく、節約を
しながら大切に使っていくという考え方が重要だと思いま す。



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